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戸建てにホームセキュリティは必要?防犯対策の考え方と警備会社を検討するポイント

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戸建て住宅の窓や玄関まわりの防犯ポイントを示すイメージ画像

戸建てに住んでいると、「ホームセキュリティまで契約した方がいいの?」「防犯カメラや補助錠だけでは足りない?」「毎月料金を払って警備会社へ頼む必要がある?」と迷うことがあります。

ただ、戸建てだから必ず警備会社と契約すべきとは限りません。

確認したいのは、「戸建てかどうか」だけではなく、

  • 自宅のどこから侵入される可能性があるか
  • 玄関や窓そのものにどの程度の備えがあるか
  • 異常に気づくための設備が必要か
  • 異常が起きたとき、自分や家族で対応できるか
  • 家を空ける時間や家族構成はどうなっているか

といった条件です。

警察庁の「住まいる防犯110番」によると、2025年(令和7年)に住宅を対象として認知された侵入窃盗は17,152件でした。また、住宅以外も含めた侵入窃盗全体(47,233件)を発生場所ごとに分類すると、一戸建住宅が29.1%で最も多くなっています。

ここで注意したいのは、この2つの数字は母数が違うことです。29.1%は17,152件に対する割合ではなく、事務所や店舗なども含めた侵入窃盗全体を、発生した場所別に分けたときの割合です。

そして、全国の戸建て住宅のうち何%が被害に遭ったかを示す数字でもありません。「戸建て住宅の29.1%が被害に遭う」という意味ではない点に注意してください。

この記事では不安をあおって警備会社をすすめるのではなく、戸建て住宅で確認したい場所と防犯対策の役割を整理し、自宅ではセルフ防犯で考えるのか、警備会社まで具体的に検討するのかを判断するためのポイントを解説します。

※警備会社型・セルフ防犯型・併用型の基本的な違いから確認したい方は、「ホームセキュリティの選び方|警備会社・セルフ防犯・併用型の違いを解説」を先にご覧ください。


戸建てだからホームセキュリティが必須とは限らない

戸建て住宅の防犯を考えるイメージ

戸建て住宅では、マンションの一室などと比べて、玄関以外にも窓や勝手口、庭側の開口部など確認したい場所が多くなりやすい特徴があります。

だからといって、

戸建てなら警備会社が必要

と一律に決めることはできません。

住宅のつくりや周辺環境、家族の生活パターンによって、必要な防犯対策は変わります。

まず「どこから入られ得るか」を自宅ごとに確認する

最初に行いたいのは、自宅の周囲を一度見て回ることです。

たとえば、

  • 玄関
  • 勝手口
  • 掃き出し窓(庭やベランダへ出る大きな窓)
  • 腰の高さにある窓
  • 浴室やトイレなどの小窓
  • 庭側の窓
  • ベランダへ出る窓

などがあります。

ここで大切なのは、「1階だから危険」「2階だから安全」と決めつけないことです。

2階以上でも、カーポートの屋根、1階部分の屋根、物置などから近づきやすい窓があれば確認しておいた方がよいでしょう。

反対に、窓があっても周囲からよく見える場所と、塀や植栽で外から見えにくい場所では状況が違います。

自宅ではどの開口部へ人が近づきやすいのかという視点で確認します。

自宅では3つの役割のうち、どれが足りていないかを見る

住宅の防犯は、「侵入されにくくする」「異常に気づく」「異常が起きたあとに対応する」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

この3段階の考え方は「ホームセキュリティの選び方|警備会社・セルフ防犯・併用型の違いを解説」で詳しく整理しているので、ここでは戸建てで確認したい点だけを見ていきます。

大切なのは、どれか1つだけですべてを担えるわけではないということです。

防犯カメラを付けても窓そのものの強度が上がるわけではなく、補助錠を付けても外出先へ異常通知が届くわけではありません。

ポイント

何を設置するかより先に、自宅では「侵入されにくくする・異常に気づく・異常後に対応する」のどの役割が不足しているかを確認します。


戸建てでまず確認したい侵入口と周囲の環境

戸建ての防犯を考えるとき、最初から警備会社や防犯機器を選ぶ必要はありません。

まずは住宅そのものを確認しましょう。

窓|1階だけでなく外から近づける開口部を確認

警察庁「住まいる防犯110番」の侵入口に関するデータでは、一戸建住宅で最も多い侵入口は窓、次いで玄関などの表出入口となっています。

そのため戸建てでは、玄関だけでなく窓の確認が重要です。

見るポイントは、

  • 普段施錠しているか
  • 短時間の外出時も閉めているか
  • 補助錠などを追加しているか
  • 外から簡単に近づける位置か
  • 植栽や塀などで外から見えにくくなっていないか
  • シャッターや雨戸などがあるか

などです。

同じく警察庁のサイトでは、侵入に時間がかかると犯行をあきらめる人が増えるという調査結果も紹介されています。

そのため、窓や玄関では「絶対に破られない設備」を探すというより、侵入に手間をかけさせるという考え方が重要です。

窓やドアには、警察庁や関係省庁と民間団体が実施している防犯性能試験に合格した製品があり、CPマークが表示されています。

ただし、CPマークが付いていればあらゆる状況で被害を防げるという意味ではありません。住宅の条件に合わせて、補助錠などほかの対策も含めて検討しましょう。

玄関・勝手口|施錠とドア・鍵の状態を確認

玄関では、まず日常的な施錠を見直します。

高性能な鍵を付けていても、鍵をかけていなければ本来の性能を生かせません。

また、戸建てでは玄関だけでなく勝手口がある住宅もあります。

特に道路側から見えにくい場所に勝手口がある場合は、

  • 普段きちんと施錠しているか
  • ガラス部分があるか
  • 錠やドアに傷みがないか
  • 外から作業していても周囲から見えにくくないか

を確認しておきましょう。

庭・外周・ベランダ|死角や足場になりそうな場所を確認

建物だけでなく、敷地の周囲も確認します。

たとえば、

  • 高い塀や植栽で外から見えない場所
  • 夜になると暗くなる通路
  • 建物の裏側
  • 勝手口付近
  • 物置やカーポートなど上階へ近づく足場になりそうなもの

です。

プライバシーを守るための塀や植栽でも、配置によっては敷地内が外から見えにくくなることがあります。

人感センサーライトや防犯カメラなどを追加する場合も、「とりあえず設置する」のではなく、どの場所を確認しやすくしたいのかを決めてから検討しましょう。


確認した場所に、どの対策を割り当てるか

自宅の開口部と周囲を見て回ったら、次は「どこに何を割り当てるか」を考えます。

「どれが一番優れているか」ではなく、その場所で何を補いたいのかで選びます。

侵入に手間をかけさせる|鍵・補助錠・窓まわり

鍵、補助錠、防犯性能を考慮した窓やドアなどは、侵入そのものに時間をかけさせる役割があります。

防犯の土台になる部分です。

警備会社を契約する場合でも、玄関や窓の施錠が不要になるわけではありません。

まず住宅そのものを確認し、そのうえで検知や通知、現地対応を追加する順番で考えると整理しやすくなります。

異常に気づく・記録する|カメラ・センサー・スマートロック

自分では常に見ていられない場所には、気づくための設備を割り当てます。

家庭用防犯カメラは、製品によって映像の記録、外出先からの確認、人物などを検知しての通知といった機能があります。庭や駐車場など、広い範囲を見たい場所に向いています。

窓やドアへ設置する開閉センサー、人の動きを検知する人感センサーは、特定の場所の異常に気づくための設備です。

スマートロックは、玄関の施錠・解錠を管理する設備です。製品によってはオートロックや施解錠履歴の確認などが利用でき、施錠忘れ対策の一つになります。

ただし、いずれも設置すれば防犯が完成するわけではありません。カメラは窓やドアを物理的に閉じるものではなく、スマートロックが管理できるのは基本的に玄関です。戸建て全体を1つの機器でまかなうことはできません。

ポイント

通知が届いたあと、誰がそれを見て、誰が確認しに行くのかを、設置前に確認しておきます。

録画方法や設置場所、電源、月額費用などは「家庭用防犯カメラの選び方|設置場所・録画方法・月額・プライバシーの確認ポイント」で、スマートロックの取り付け条件や電池切れ、締め出し対策は「家庭用スマートロックの選び方|後付け・賃貸・電池切れ・締め出し対策の確認ポイント」で詳しく整理しています。

異常が起きたあとに対応する|自分で動くか、任せるか

3つ目が、異常を確認したあとの対応です。ここが警備会社型とセルフ防犯の分かれ目になります。

セルフ防犯では、スマートフォンに通知が届いても、自分が仕事中・運転中・就寝中などで確認できないことがあります。確認できたとしても、現地へ向かうか、110番するかを自分で判断することになります。

警備会社型のオンラインセキュリティでは、住宅内のセンサー等が異常を検知すると警備会社へ信号が送られ、警備員が現地対応に向かう仕組みがあります。サービス内容や出動条件は契約によって異なるため、契約前に確認しましょう。

ただし、警備会社と契約したからといって、侵入被害を完全に防げるわけではありません。

物理防犯・検知・異常後の対応を組み合わせて考えましょう。


セルフ防犯で考えるか、警備会社まで検討するか

戸建てだからという理由だけで、どちらか一方に決める必要はありません。

自分の生活で異常通知を受けたあとに対応できるかを考えると判断しやすくなります。

セルフ防犯も候補にしやすい家庭

たとえば、

  • 毎月の固定費をできるだけ抑えたい
  • 防犯機器の設定や電池管理を自分でできる
  • 通知を比較的確認しやすい
  • 異常時に映像などを確認し、自分で判断できる
  • 気になる場所から段階的に対策したい

という家庭では、物理防犯とセルフ防犯機器を組み合わせる方法も候補になります。

ただし、「この条件なら警備会社は不要」という意味ではありません。

セルフ防犯では、通知を受け取ったあとの判断や連絡を自分で担うことになります。

警備会社型を具体的に検討しやすい家庭

反対に、

  • 日中など家を空ける時間が長い
  • 仕事中はスマートフォンを確認できないことが多い
  • 出張や旅行などで長く家を空けることがある
  • 就寝中も窓やドアの異常を警戒したい
  • 異常時の現地確認を自分や家族だけで行いたくない
  • 防犯以外に非常通報や見守りも検討したい

という場合は、警備会社型を具体的に検討する理由があります。

大切なのは、

「戸建てだから」ではなく、「異常が起きたとき、自分の家庭では誰が対応できるか」

で考えることです。

判断の目安

【セルフ防犯を検討しやすい】

  • 通知後の確認・判断を自分で担える
  • 機器の管理も自分で続けられる

【警備会社型も比較したい】

  • 通知を確認できない時間がある
  • 異常時の現地対応まで任せたい

警備会社とセルフ防犯を組み合わせる方法もある

警備会社かセルフ防犯かを完全な二択にする必要もありません。

たとえば、

  • 窓や玄関は物理防犯を見直す
  • 玄関はスマートロックで施錠管理を補助する
  • 庭や駐車場は自分で防犯カメラを設置する
  • 異常時の対応は警備会社へ任せる

といった組み合わせ方も考えられます。

必要な機能をすべて一つのサービスでそろえるのではなく、それぞれの役割を見ながら組み合わせる方法です。


生活スタイル・家族構成から必要な防犯を考える

同じ戸建てでも、生活の仕方によって必要な対策は変わります。

ポイント

共働き・子ども・高齢者といった属性だけで決めず、不在時間、通知を確認できるか、緊急時に誰が対応できるかで考えます。

留守・旅行・出張が多い家庭

家を空ける時間が長い場合は、留守中に異常が起きたときの対応方法を考えておきましょう。

確認したいのは、

  • 外出前に窓・ドアを確認する方法
  • カメラやセンサーの電池・通信状態
  • 通知を外出先で確認できるか
  • 通知を確認できない場合に誰が対応するか

です。

長期間家を空ける場合は、郵便物や新聞などから長期不在が分かりやすい状態を避けることも防犯対策の一つです。

共働きで日中家を空ける家庭

共働きだから必ず警備会社が必要というわけではありません。

まず確認したいのは、家族全員が不在になる時間と、仕事中に通知を確認できるかです。

防犯カメラやセンサーから通知が来ても、会議や接客、運転などですぐ確認できないことがあります。

その時間まで自分で対応するのか、異常時の対応を別の手段へ任せたいのかを考えてみましょう。

子どもだけで帰宅・留守番する時間がある家庭

子どもが一人で帰宅する家庭では、防犯設備だけでなく日常の運用も確認します。

たとえば、

  • 子どもが使いやすい鍵の管理方法
  • 帰宅したことを確認する方法
  • 来訪者が来たときのルール
  • 困ったときに親へ連絡する方法
  • 緊急時に使える連絡手段

などです。

スマートロックなどで帰宅確認を補助できる場合もありますが、電池切れや締め出しへの備えも必要です。

高齢者がいる家庭

高齢の家族がいる場合は、防犯だけでなく、

  • 非常通報
  • 家族による見守り
  • 設備を簡単に操作できるか
  • 来訪者を確認しやすいか

も検討項目になります。

警備会社によっては、防犯以外の非常通報や見守り関連サービスもあります。

必要な場合は、侵入監視だけではなくサービス全体で比較しましょう。

在宅時・就寝時の防犯も確認する

ホームセキュリティというと留守中の防犯をイメージしやすいですが、在宅中も確認しておきたいことがあります。

たとえば、

  • 使用していない部屋の窓
  • 勝手口
  • 就寝時の窓・ドア
  • 家族が別の階にいるときの出入口

などです。

警備会社のサービスを検討する場合は、在宅中・就寝中にどの範囲を警戒できるのかも見積もり時に確認しておきましょう。


新築と既築では防犯対策を考えるタイミングが違う

戸建てでは、これから建てる住宅と、すでに住んでいる住宅でも考え方が変わります。

判断の目安

【新築】

  • 設計・電源・配線・外構の段階で将来の防犯設備も相談する

【既築】

  • 今ある窓・ドア・電源・通信条件からできる対策を確認する

新築なら設計・配線・外構の段階で相談する

新築の場合は、完成後に機器を追加する前に、

  • 窓・ドアの防犯性能
  • 防犯カメラを設置したい位置
  • 屋外電源
  • センサー等の配線
  • 外構の見通し
  • カーポート・物置などの配置

を考えられます。

ホームセキュリティを採用するかまだ決まっていなくても、「将来カメラやセンサーを追加するかもしれない」という前提で電源や設置場所を相談しておくと、後から選択肢を広げやすくなります。

ただし、どこまで対応できるかは住宅会社やプランによって変わります。標準仕様に含まれる範囲、追加費用、施工後の保証の扱いなどは、契約前に担当者へ確認しましょう。

既築なら現在の窓・ドア・電源・通信から確認する

すでに住んでいる戸建てなら、現在の住宅で何ができるかを確認します。

たとえば、

  • 今ある窓へ補助錠等を追加できるか
  • 防犯フィルムや窓の交換を検討するか
  • 防犯カメラ用の電源を確保できるか
  • Wi-Fi等が設置予定場所まで届くか
  • スマートロックを玄関へ後付けできるか
  • センサーの電池交換を継続できるか

などです。

既築住宅でも、すべてを一度に変更する必要はありません。

気になる場所から順番に対策し、そのうえで警備会社まで必要か判断する方法もあります。


戸建てでホームセキュリティの見積もり前に整理したいこと

警備会社へ見積もりを依頼する場合は、「戸建てなのでホームセキュリティを入れたい」とだけ伝えるより、先に条件を整理しておくと内容を比較しやすくなります。

見積もり前に整理したいこと
  • どこを守りたいか
  • 異常時に誰が対応するか
  • 初期費用と毎月の予算
  • 防犯以外に必要な機能

どこを守りたいか

まず、

  • 玄関
  • 勝手口
  • 1階の窓
  • 外から近づきやすい上階の窓
  • 庭
  • 駐車場
  • 就寝中に警戒したい場所

などを整理します。

ホームセキュリティの料金は住宅の広さだけで決まるわけではありません。

どこを警戒するかによって必要な機器構成が変わるためです。

異常時に誰が対応するか

次に考えたいのが、

異常が起きたとき、自分で通知を確認して判断するのか、それとも現地対応まで警備会社へ任せたいのか

です。

ここが、セルフ防犯と警備会社型を分ける大きなポイントです。

初期費用と毎月の予算

警備会社型では、月額だけでなく、

  • 工事費
  • 機器費
  • 月額料金
  • オプション
  • 契約終了時や変更時の費用

なども確認する必要があります。

また、レンタル・買い取りなど契約方式によって費用のかかり方が変わることがあります。

詳しくは「ホームセキュリティの料金は何で決まる?月額・初期費用・機器代の仕組みを解説」で整理しています。

防犯以外に必要な機能

最後に、

  • 火災監視
  • 非常通報
  • 子どもの帰宅確認
  • 高齢者の見守り

など、防犯以外に必要な機能があるかも整理します。

警備会社を比較する場合は、料金だけでなく自宅に必要な機能を同じ条件にそろえて見積もることが大切です。

具体的な会社を比べる段階に進んだら

自宅の条件が整理でき、警備会社を比べる段階に進んだら、次の記事で確認できます。


まとめ|戸建ては「家全体」と「暮らし方」から必要な防犯を決める

戸建てに住んでいるからといって、すべての家庭に警備会社型ホームセキュリティが必要とは限りません。

まず確認したいのは、

  1. 玄関・勝手口・窓など、自宅のどこから人が近づけるか
  2. 鍵や窓など、侵入されにくくする対策ができているか
  3. カメラやセンサーなど、異常に気づく設備が必要か
  4. 異常が起きたあと、自分や家族で対応できるか
  5. 留守時間・家族構成・予算に合っているか

です。

物理防犯を見直し、防犯カメラやスマートロックなどを自分で管理できる家庭なら、セルフ防犯から検討する方法もあります。

一方、仕事などで通知を確認できない時間が長い、異常時の現地対応まで自分だけで抱えたくない、防犯以外の非常通報や見守りも必要という場合は、警備会社型を具体的に比較する理由があります。

「戸建てには何が必要か」ではなく、「自分の家と暮らしでは、どこまでの防犯が必要か」から決める。

その順番で考えると、必要以上に設備を増やしたり、反対に必要な対策を見落としたりすることを避けやすくなります。