離れて暮らす親のことを考えると、「防犯カメラを付けた方がいい？」「毎日連絡を取れば十分？」「何かあったときのために警備会社まで契約した方がいい？」と迷うことがあります。
ただ、親が高齢だから、一人暮らしだからという理由だけで、警備会社のホームセキュリティが必要になるわけではありません。
反対に、防犯カメラやスマートフォンで様子を確認できれば、それだけですべての備えが整うとも限りません。
離れて暮らす親について考えるときは、
- 家への侵入や不審な訪問にどう備えるか
- 普段どおり生活しているかをどう確認するか
- 急な体調不良などがあったとき、親本人が助けを求められるか
- 家族が異常を知ったあと、誰が現地で対応するか
を分けて考えると整理しやすくなります。
この記事では特定のサービスをランキング形式で順位づけするのではなく、防犯だけでよいのか、セルフ型の見守りを加えるのか、安否確認・非常通報・警備会社による現地対応まで必要なのかを判断するポイントを整理します。
※警備会社型・セルフ防犯型・中間・併用型の基本的な違いから確認したい方は、「ホームセキュリティの選び方｜警備会社・セルフ防犯・併用型の違いを解説」を先にご覧ください。
離れて暮らす親は「防犯」と「見守り」を分けて考える
親の安全対策というと、防犯カメラ、見守りセンサー、非常通報ボタン、警備会社など、さまざまな選択肢が出てきます。
最初からサービス名を比較するのではなく、まず何に備えたいのかを整理しましょう。
この記事では説明を分かりやすくするため、住宅の外から起きる問題への備えを「防犯」、親本人の状態に関する備えを「見守り」と呼んで整理します。決まった分類があるわけではなく、実際のサービスは両方の役割をあわせ持つこともあります。
防犯は「外からの侵入や来訪者への備え」
防犯で考えるのは、玄関や窓からの侵入、不審な来訪者など、住宅の外から起きる問題への備えです。
たとえば、
- 玄関・窓の施錠や補助錠
- モニター付きインターホン
- 防犯カメラ
- 開閉センサー
- 警備会社の侵入監視
などが候補になります。
ここは親の年齢より、住宅そのものの防犯状況を見ることが重要です。
戸建て住宅なら玄関だけでなく窓や勝手口なども確認したい場所になります。詳しい確認方法は「戸建てにホームセキュリティは必要？防犯対策の考え方と警備会社を検討するポイント」で整理しています。
見守りは「安否確認や体調急変への備え」
一方の見守りは、住宅への侵入ではなく、家の中にいる親本人の状態をどう確認するかという問題です。
たとえば、
- センサーで生活動線を確認する
- 普段使う家電の使用状況を確認する
- 本人が非常ボタンを押して通報する
- 一定時間生活反応がない場合に異常として扱う
といった仕組みがあります。
防犯カメラにも室内の様子を確認する用途がありますが、映像を確認できることと、異常時に誰かが現地へ対応することは別です。
必要なのは防犯だけか、見守りまでかを最初に決める
親が自分で日常生活を送り、体調面の見守りまでは必要としていない場合でも、古い戸建ての窓や玄関など防犯面だけが気になることがあります。
反対に、住宅の防犯設備には大きな不満がなくても、「連絡が取れないときに安否を確認する方法を用意しておきたい」という家庭もあるでしょう。
さらに、
防犯も気になるし、急な体調不良などがあったときの通報手段も用意したい
という場合もあります。
まずは防犯と見守りを別々に確認し、必要なら組み合わせるという順番で考えましょう。
まず防犯と見守りを別々に確認し、必要な役割が両方ある場合は組み合わせて考えます。
機器を選ぶ前に決めたいのは「異常が起きたあと誰が対応するか」
離れて暮らす親の見守りで最も重要なのは、何を検知できるかだけではありません。
異常が起きたあと、誰が気づき、誰が判断し、誰が現地で対応するのかです。
ここが決まっていないと、機器を増やしても対応が止まってしまいます。次の4点を先に確認しましょう。
- 親本人が異常時に連絡・操作できるか
- 家族が通知を確認できるか
- 連絡が取れないとき、次に誰へつなぐか
- 実際に対応を頼める家族・知人・外部サービスがあるか
1．親本人が異常時に連絡・対応できるか
最初に確認したいのは、親本人が何かあったときに自分で連絡できるかです。
普段スマートフォンを問題なく使えていても、緊急時に同じ操作ができるとは限りません。
一方で、スマートフォンの操作は苦手でも、
- 大きなボタンを押す
- ペンダント型のボタンを握る
など、単純な操作なら使いやすい場合もあります。
「高齢だから機械は無理」と決めつけず、実際に必要な操作を無理なく行えるかを確認しましょう。
2．離れて暮らす家族は通知を確認できるか
セルフ型のカメラやセンサーでは、異常や動きを検知すると家族のスマートフォンへ通知できる製品があります。
ここで確認したいのは「通知を受け取れるか」だけではなく、通知が届いたときに実際に確認できるかです。
会議中、接客中、運転中、就寝中など、スマートフォンをすぐ確認できない時間は誰にでもあります。具体的な運用の決め方は後の章で整理します。
3．連絡が取れないとき、誰が現地で確認するか
家族が通知を確認して親へ電話をかけても、応答がないことがあります。
ただし、電話に出ないからといって、直ちに異常が起きているとは判断できません。外出している、入浴中、電話に気づいていないなどの可能性もあります。
このとき重要になるのが、
「連絡が取れなければ、次に誰が確認するのか」
です。
家族が現地へ行くのか、近くの信頼できる人へ相談するのか、外部の見守り・警備サービスを利用するのか。通知が届くところで仕組みを終わらせず、その次まで決めておきましょう。
4．近くに頼れる家族・知人などがいるか
親の近くに家族や信頼できる人が住んでいる場合、異常時の相談先になることがあります。
ただし、
近くに家族が住んでいるから安心
と決めることはできません。仕事や外出で不在の場合もあり、夜間を含めて常に対応できるとは限らないからです。
大切なのは距離そのものではなく、実際にどのような場面なら対応を頼めるのかを確認することです。
離れて暮らす親の防犯・見守りにはどんな選択肢がある？
離れて暮らす親への対策は、警備会社かカメラかの二択ではありません。必要な役割によって、複数の方法があります。
| 方法 | 主に分かること | 異常を知る相手 | 現地での対応 |
|---|---|---|---|
| 住宅の防犯対策（錠・補助錠・インターホン等） | 侵入されにくくする | ― | ― |
| カメラ | 映像、検知時の通知 | 主に家族 | 家族が手配する |
| 人感・開閉センサー（セルフ型） | 動きやドアの開閉 | 主に家族 | 家族が手配する |
| 生活反応型サービス | 家電の使用状況など | 主に家族 | サービスによる |
| 非常通報（警備会社型） | 本人がボタンを押したこと | 契約先 | 契約内容による |
| 安否確認（警備会社型） | 一定時間反応がないこと | 契約先 | 契約内容による |
同じ名称のサービスでも中身は会社ごとに違います。名称だけで判断せず、「誰へ知らせるのか」「そのあと誰が動くのか」を必ず確認してください。
住宅の防犯対策だけを整える
親本人の安否確認までは必要としていないものの、玄関や窓の防犯が気になるなら、まず住宅側の対策を見直す方法があります。
補助錠、インターホン、センサーライト、防犯カメラなど、気になる場所に応じて対策を考えます。警備会社と契約しなくても取り組める対策はあります。
カメラ・センサーで家族が確認する
ネットワークカメラや人感・開閉センサーなどを利用し、家族がスマートフォンで確認する方法です。
カメラなら映像を確認できる一方、室内を常に映すことに親本人が抵抗を感じる場合があります。
人感センサーや開閉センサーなら映像を撮らずに生活反応を確認できますが、「反応がない理由」まで分かるわけではありません。
カメラの録画方法や通知、電源、プライバシーなどの詳細は「家庭用防犯カメラの選び方｜設置場所・録画方法・月額・プライバシーの確認ポイント」で整理しています。
生活反応から安否を確認する
普段使っている家電などの利用状況を、離れて暮らす家族が確認する方法もあります。
一例として象印の「みまもりほっとライン」は、通信機能を内蔵した電気ポット「iポット」の使用状況を家族へ知らせるサービスです。公式サイトによると、2026年8月14日時点で1日3回まで、指定した時刻に使用状況をメールで受け取ることができ、気になったときに最新の使用状況をメールで呼び出す機能や、一定時間使用がない場合の通知もあります。料金は初期費用5,500円（税込）、月額利用料3,300円（税込）と案内されています。
こうした方式はカメラで室内を映さず、日常生活の反応を確認できるのが特徴です。
一方で、このサービスは家族へ知らせる仕組みであり、現地への駆けつけは含まれていません。「反応がないと分かったあと、誰が確認するのか」まで決めておく必要があります。
本人が押せる非常通報サービスを使う
急な体調不良や不安を感じたときに、本人がボタンを押して通報する仕組みもあります。
たとえばALSOKの「HOME ALSOK みまもりサポート」では、公式サイトによると、コントローラーの緊急ボタンを押すとALSOKへ通報され、警備員が駆けつけると案内されています。手元で使えるペンダント型の緊急ボタンもオプションとして用意されています（2026年8月14日時点で、レンタル・ゼロスタートプランは月額198円（税込）、お買い上げプランは機器費11,429円（税込））。
非常通報は、スマートフォンで家族へ連絡するより操作を単純化できる場合があります。ただし、本人がボタンを押す方式なら、緊急時にその操作ができるかも確認しておきましょう。
警備会社の安否確認・現地対応まで含めて検討する
「家族へ通知が届くだけでは、その後の対応が難しい」という場合は、警備会社の見守りサービスも候補になります。
ここで注意したいのは、警備会社型でも「異常を検知したあと何が行われるか」は会社やサービスによって違うことです。2026年8月14日時点の各社公式サイトの案内では、次のように書かれています。
- セコム「親の見守りプラン」：ホームセキュリティの防犯・火災監視に加えて、救急通報サービスと安否みまもりサービスを含むパッケージです。安否みまもりサービスでは、廊下やトイレ前などの生活動線に設置したセンサーが一定時間動きを検知しない場合、異常信号がセコムへ自動送信され、セコムが駆けつけます。
- ALSOK「HOME ALSOK みまもりサポート」のライフリズム監視サービス：トイレのドアなどに開閉センサーを設置し、一定時間反応がない場合に自動的にALSOKへ通知され、警備員が駆けつけて安全を確認するオプションです。
どちらも、家族が常にスマートフォンを確認していなくても、契約した条件に該当する異常を警備会社側で受け取り、現地対応につなげられる点がセルフ型との大きな違いです。
ただし、何を異常として検知するか、どの機器・サービスが料金に含まれるか、家族から依頼する駆けつけが別料金になるかなどは会社・契約内容によって異なります。見積もり時に「どの異常が自動通報の対象になり、そのあと誰が何をするのか」を確認してください。
各社の料金体系や契約条件は「セコムのホームセキュリティの料金・特徴｜向いている人と見積もり前の確認ポイント」「ALSOKのホームセキュリティの料金・特徴｜オンラインとセルフの違いも解説」で整理しています。
必要な機能だけ組み合わせる
一つのサービスですべてを解決する必要はありません。
たとえば、
- 玄関・窓には物理的な防犯対策
- 室内は映像を使わないセンサー
- 緊急時は非常通報
- 必要なら警備会社の駆けつけ
というように、目的ごとに役割を分ける方法もあります。
まず「何が足りないのか」を確認し、必要なものから足していく方が選びやすくなります。
家族への通知だけで足りるかを確認する
安価なカメラやセンサーを使えば、家族のスマートフォンへ通知する仕組みを作れることがあります。これで十分な家庭もあります。
重要なのは、通知が届いたあとの対応まで無理なく続けられるかです。
- 誰が通知を確認するか
- 親と連絡が取れない場合の次の行動
- 家族が現地へ行けない場合の対応手段
仕事中・運転中・就寝中でも通知を確認できるか
通知が来ても、家族が毎回すぐ確認できるとは限りません。
そのためセルフ型を使うなら、
- 誰が通知を確認するのか
- 複数人で確認できるのか
- 一定時間誰も確認できなかった場合はどうするか
を考えておきたいところです。
通知を見逃す可能性があることだけで警備会社が必要になるわけではありません。ただし、「通知さえ届けば大丈夫」と考えるのも避けた方がよいでしょう。
親へ連絡しても応答がない場合の次の行動を決めているか
センサーから普段と違う通知が届き、電話にも出ない。この場合に、
たとえば、
- もう一度連絡する
- 別の家族へ連絡する
- 現地を確認できる人へ相談する
- 契約している外部サービスへ連絡する
など、どの順番で動くかを決めておくと迷いにくくなります。
ただし、犯罪や事故など危険が疑われる状況で、家族や知人が無理に自宅へ入って確認することを前提にはしないでください。
家族が現地へ行けない場合の対応手段があるか
親と離れて暮らしていれば、異常に気づいてもすぐ現地へ行けないことがあります。
ここで初めて、
「家族以外に現地対応できる仕組みが必要か」
を検討します。
このとき区別しておきたいのが、契約した異常を検知して警備会社側が動く場合と、家族の依頼で駆けつけてもらう場合です。依頼による駆けつけは別料金になることがあります。
2026年8月14日時点の各社公式サイトでは、次のように案内されています。
- セコム：安否みまもりサービスを利用している家族の要請により、家族の代わりにセコムが様子を確認しに行く仕組みがあり、料金は1時間までごとに10,000円（税込11,000円）で、ホームセキュリティ契約者の負担とされています。
- ALSOK：緊急ボタンを押した際の駆けつけに追加料金は発生しないものの、緊急以外の依頼による駆けつけは1回につき7,700円（税込）の出動料金が発生すると案内されています。
「自動的に対応される異常」と「家族から依頼する駆けつけ」は同じではありません。契約前に、どちらに当たるのかを分けて確認しましょう。
親本人が無理なく使える方法を選ぶ
年齢だけで決めず、必要な操作を無理なく行えるか、充電や機器管理まで含めて続けられるかで選びます。
非常時にボタンや端末を操作できるか
非常通報サービスを使うなら、実際にボタンを押す動作を確認しておきましょう。
- ボタンの位置が分かるか
- 小さすぎないか
- 夜間でも迷わず使えるか
- ペンダント型なら日常的に身につけられるか
などを確認します。
「説明したから使えるはず」ではなく、本人が一度操作方法を確認しておくことが大切です。
充電・アプリ・機器管理を続けられるか
スマートフォンや携帯端末を使う方式では、充電や端末管理も必要になります。
本人が普段からスマートフォンを使っているなら問題にならない場合もあります。
一方、充電やアプリ操作が負担になるなら、固定して使う機器や、日常的な操作をほとんど必要としない方式の方が使いやすいことがあります。
必要な機能だけでなく、維持するための作業まで含めて選びましょう。
操作をあまり必要としないセンサー型・生活反応型も検討する
親本人が毎日アプリを開いたり、確認ボタンを押したりする仕組みだけが見守りではありません。
センサーや普段使う家電の反応を利用する方法なら、日常生活を大きく変えずに見守れる場合があります。
ただし、自動で見守る方式でも、検知できる内容には限界があります。何を検知できるかだけでなく、異常と判断されたあと何が起きるサービスなのかを確認してください。
見守りでは本人の同意とプライバシーも確認する
離れて暮らす家族からすると、「いつでも映像を確認できた方が安心」と考えたくなるかもしれません。
しかし、親本人にとっては自宅が生活の場です。安全性だけでなく、本人の気持ちも含めて選ぶ必要があります。
- 本人が納得できる方法か
- 誰が何の情報をどこまで確認するか
- 映像が不要ならセンサー等の方法も比較する
見守りカメラを当然の選択肢にしない
室内カメラは、映像で状況を確認できるという大きな特徴があります。
その一方で、
常に見られているようで落ち着かない
と感じる人もいます。
家族の安心を優先するあまり、本人の同意がないまま室内を撮影することは避け、まず話し合いましょう。
映像ではなくセンサーや生活反応で確認する方法もある
映像を使わなくても、
- 人感センサー
- ドアの開閉
- 生活動線
- 家電の使用状況
などから生活反応を確認する方法があります。
「部屋の様子を見たい」のではなく、「普段どおり生活していることを確認したい」という目的なら、映像を使わない方式で足りることもあります。
本人と「何を・どこまで確認するか」を決めてから導入する
導入前には、
- 誰が情報を見るのか
- 何を確認するのか
- どの部屋・場所を対象にするのか
- どんなときに家族から連絡するのか
- 必要がなくなったら外せるのか
を本人と決めておくとよいでしょう。
「見守る側にとって便利か」だけでなく、見守られる本人が無理なく暮らせるかも重要な判断基準です。
住宅の防犯状況も一緒に確認する
見守りサービスを導入しても、玄関や窓など住宅そのものの防犯対策が不要になるわけではありません。
帰省したときなどに、
- 玄関や窓を普段きちんと施錠しているか
- 鍵やドアに不具合がないか
- インターホンで訪問者を確認できるか
- 外から近づきやすい窓がないか
- すでに使っている防犯設備は何か
を親と一緒に確認してみましょう。機器を買う前に、今ある対策と不足している部分を分けることが大切です。
戸建て住宅では、玄関以外にも窓、勝手口、庭側など確認したい場所が多くなります。確認の手順は「戸建てにホームセキュリティは必要？防犯対策の考え方と警備会社を検討するポイント」で整理しています。
親が賃貸住宅やマンションに住んでいる場合は、防犯機器を取り付けられるかどうかも確認が必要です。穴を開けない機器でも、取り付け場所や管理規約、賃貸借契約、原状回復などの条件が関係する場合があります。詳しくは「賃貸・マンションでホームセキュリティは使える？管理規約・工事・原状回復の確認ポイント」をご覧ください。
なお、親が一人で暮らしている場合の防犯の考え方そのものは「一人暮らしにホームセキュリティは必要？防犯対策と警備会社を検討するポイント」でも整理しています。
費用は「何を任せるか」をそろえて比べる
防犯・見守りサービスの費用を比べるときは、単純に月額だけを並べないようにしましょう。
同じ「見守り」でも、家族への通知だけなのか、非常通報を受けてもらえるのか、警備員の現地対応まで含むのかで役割が違うからです。
【家族への通知が中心】
- 家族が情報を確認し、その後を判断する
【非常通報・安否確認を加える】
- 本人の通報や生活反応の異常を契約先へつなぐ
【現地対応まで含める】
- 契約条件に応じて警備会社の対応範囲まで確認する
同じ「見守り」でも役割が違う
2026年8月14日時点の各社公式サイトの案内を、役割の違いが分かるように並べると次のようになります。
象印「みまもりほっとライン」（家族へ知らせる）
- 初期費用5,500円（税込）、月額利用料3,300円（税込）
- ポットの使用状況を家族がメールで確認する仕組みで、駆けつけは含まれない
ALSOK「HOME ALSOK みまもりサポート」（緊急通報と駆けつけを含む）
- コントローラーのみの構成の場合、お買い上げプランは月額1,870円（税込）・初期費用70,565円（税込）、レンタルプランは月額2,838円（税込）・初期費用13,365円（税込）、ゼロスタートプランは月額3,069円（税込）・初期費用0円
- ライフリズム監視サービスは、お買い上げ＋330円／月、レンタル＋627円／月、ゼロスタート＋715円／月（いずれも税込）。お買い上げ・レンタルでは工事費＋5,280円（税込）が必要で、お買い上げでは機器費＋17,622円（税込）も加わる料金例です
セコム「親の見守りプラン」（防犯・火災監視に救急通報・安否みまもりを含むパッケージ）
- 機器レンタルの料金例は月額5,610円（税込）、工事料54,890円（税込）＋保証金20,000円（非課税）
- 機器お買い取りの料金例は月額3,520円（税込）、買取システム料金263,340円（税込）
- 料金は設置する機器の種類・個数や建物条件などによって変わるため、自宅では見積もりで確認する
金額の水準だけを見れば差は大きく見えますが、同じ条件のサービスではありません。
見るべきなのは金額の高低ではなく、その料金で誰が何をしてくれるのかです。
非常通報・安否確認・依頼駆けつけの追加費用を確認する
基本料金だけでなく、
- 非常通報ボタン
- 安否確認センサー
- 家族への情報配信
- 家族から依頼する駆けつけ
- 追加する防犯センサー
などが基本料金に含まれるのか、オプションなのかを確認しましょう。
一般的なホームセキュリティの初期費用・月額・レンタル・買い取りなどの考え方は「ホームセキュリティの料金は何で決まる？月額・初期費用・機器代の仕組みを解説」で詳しく整理しています。
親が住む自治体の緊急通報・見守り制度も確認する
民間サービスを契約する前に、親が住んでいる市区町村の制度も確認しておきましょう。
自治体によっては、高齢者などを対象に緊急通報機器や見守りサービスを提供しています。
ただし、対象となる年齢や世帯の条件、費用の負担、貸し出される機器、必要な手続きは自治体ごとに異なります。全国共通の制度ではないため、他の地域の情報をそのまま当てはめないようにしてください。
調べるときは、
- 「市区町村名 高齢者 緊急通報」
- 「市区町村名 高齢者 見守り」
などで親が住む自治体の公式サイトを確認し、分からなければ地域包括支援センターなどへ相談すると確認しやすくなります。
住み替えや施設入居の可能性があるなら契約条件も確認する
今の住宅へ長く住む予定なのか、今後住み替える可能性があるのかも確認しておきたいところです。
警備会社のサービスでは、機器の設置工事や契約期間が設定される場合があります。たとえばセコムのレンタル契約では、公式のよくあるご質問で、契約期間は「当初5年、のち1年ごとの自動更新」で、機器貸し出しの保証金として2万円を預かり、満期時には返却するものの、契約期間中に中途解約した場合は返金できないと案内されています（2026年8月14日時点）。
数年後の住み替えや施設入居なども考えられるなら、
- 契約期間
- 途中解約
- 機器撤去
- 移設できるか
- 買い取りかレンタルか
も見積もり時に確認しましょう。
将来の変化まで予測して完璧なサービスを選ぶ必要はありません。ただし、生活環境が変わったときに変更しやすいかは判断材料になります。
まとめ｜迷ったら「防犯 → 通知 → 通報 → 現地対応」の順に決める
離れて暮らす親の安全対策は、最初から一番多機能なサービスを選ぶ必要はありません。次の順番で考えると整理しやすくなります。
防犯対策だけでよい場合
まず住宅の玄関・窓などを確認し、不足している防犯対策を追加します。
親本人の安否確認までは必要としておらず、目的が住宅防犯に限られるなら、この段階を中心に考えることができます。
家族によるセルフ見守りを加える場合
「普段どおり生活しているか確認できるようにしたい」という場合は、カメラ、センサー、生活反応型サービスなどを追加します。
ここでは、家族が通知や情報を確認し、その後の対応を判断します。
非常通報・安否確認を加える場合
本人が緊急時に助けを求める手段を用意したいなら、非常通報も候補になります。
さらに、本人が通報できない場合にも備えたいなら、一定時間生活反応がない場合に異常を検知する安否確認サービスを検討します。
警備会社の現地対応まで検討する場合
家族が通知を常に確認することが難しい、連絡が取れない場合に現地確認を頼める人がいない、異常発生後の対応まで外部へ任せたい。
こうした条件が重なる場合は、警備会社による現地対応まで含めて比較すると判断しやすくなります。
ただし、「離れて暮らしているから警備会社が必要」という意味ではありません。
最後に確認したいのは、
- 親の住宅にはどの防犯対策が必要か
- 日常の安否確認まで必要か
- 親本人は緊急時に通報できるか
- 家族は通知を確認して対応できるか
- 家族が動けない場合、誰が現地で対応するか
- 本人が無理なく使え、同意できる方法か
- 予算と今後の住み替えに合っているか
という7点です。
必要な役割が分かれば、セルフ型だけでよいのか、非常通報を足すのか、警備会社による見守り・駆けつけまで必要なのかも選びやすくなります。
離れて暮らす家族にとって大切なのは、いつでも親の様子を確認できることだけではありません。
「何か起きたときに、誰が気づき、誰が判断し、誰が対応するのか」まで決めておくこと。
そこから逆算して、親本人が無理なく続けられる防犯・見守りの形を選びましょう。
情報確認基準日：2026年8月14日
※本文に記載した料金・サービス内容は、各社公式サイトの2026年8月14日時点の案内に基づいています。料金、サービス内容、契約条件などは変更される場合があります。契約前に必ず各社公式サイトおよび見積書・契約書で最新情報をご確認ください。
※自治体の緊急通報・見守り制度は、対象者・費用・機器・手続きが自治体ごとに異なります。親が住む市区町村の公式情報をご確認ください。
※賃貸住宅・分譲マンションでの設置可否や原状回復の扱いは、契約内容・管理規約・住宅の状況によって異なります。必要に応じて管理会社・貸主・管理組合へ確認してください。
